システム開発の責任者必見!オフショア開発におすすめの委託企業を比較形式で紹介します!

オフショア開発の国別のコスト相場

公開日:2020/09/15  最終更新日:2020/09/10

オフショア開発を検討するにあたって初期段階で決定しなければいけないのが委託先となる国です。近年は中国やインド、ベトナムなど以前から人気のある国々以外にもフィリピンやインドネシアなどの国々を委託先に選択する企業も増えています。国別のコスト相場はどの程度なのでしょうか。今回は、国別のコスト相場と各国の特徴を解説します。

質の高いエンジニアが多い中国やインド

オフショア開発の委託先となる国はさまざまですが、中でもIT大国として以前から人気を集めているのが中国とインドです。中国は、人材資源が豊富で優秀なエンジニアが数多く存在するため、世界的に見てもオフショア開発の委託先としてトップに君臨し続けています。

日本から見れば、時差が1時間しかないため、日本での業務時間外にトラブルが発生するリスクが少なく、リアルタイムでのコミュニケーションが可能というメリットがあります。一方で、近年は人件費が高騰しており、オフショア開発における人月単価の相場は35~40万円ほどとなっています。ただし、内陸部のほうは人件費が安い傾向があるため、内陸部の企業を選択することでコストカットすることも可能です。

中国と同じく人材の宝庫であるインドは、ITの技術レベルが高い国で、IT人材は日本の4倍以上いるとされています。公用語はヒンディー語ですが、英語が準公用語となっているため、コミュニケーション面でのトラブルのリスクが少ないというメリットがあります。

しかし、日本に比べて電力インフラの整備が遅れており、停電や送電ロスといったトラブルが発生するリスクがあることは念頭に置いておく必要があります。また、中国同様に人件費は高騰しており、人月単価は30〜40万円ほどとなっているため、徐々に人気がなくなってきているのが現状です。

コストを抑えつつ優秀な人材を確保できるベトナム

中国やインドで人件費が高騰していることを受けて、近年急速に注目を集めているのがベトナムです。システム開発の歴史でいえば中国やインドに劣りますが、国策としてIT分野の人材育成に取り組んでおり、近年は優秀なエンジニアの数が急増しています。

また、東南アジアの中でも勤勉な国民性であることや、親日国であるといった理由から、委託先の国を中国やインドからベトナムに切り替える企業が増加しています。加えて、日本との時差も2時間しかなく、早めに出社するという習慣があるためコミュニケーションが取りやすいというメリットがあります。

さらに、日本語教育を行っている大学もあるため、他の諸外国と比べて日本語を話せるエンジニアの数が多いのも魅力のひとつです。オフショア開発における人月単価の平均は30~35万円ですが、ダナンなどの都市では多少安くなる傾向があります。

しかし、安定して経済成長を続けているため、今後は中国やインドなどのように人件費が高騰していくことが予想されます。そのため、コストカットのメリットは受けにくくなるでしょうが、IT技術のレベルも高まっていくことが見込まれます。

中国・インド・ベトナム以外の国々について

現在、日本におけるオフショア開発の委託先は、中国・インド・ベトナムの3国が中心となっていますが、近年はフィリピンやマレーシア、インドネシア、タイなどの東南アジア諸国を委託先として選ぶ企業も徐々に増えています。

フィリピンは、公用語が英語であることから早くから欧米企業から選ばれてきた国で、親日国であることや勤勉な人が多いという特徴があります。人月単価の相場は25~30万円ほどとなっていますが、ベトナムと比べると開発スキルは高くないのがデメリットです。

世界第4位の人口を誇るインドネシアは、中国やインドよりも人件費が安く、人月単価は32万円前後とされています。ただし、インドネシアは英語の普及率が低いためコミュニケーションが取りにくいことや、国民の9割がイスラム教徒であるため異文化への理解が求められるといったことを頭に入れておかなければいけません。

タイは、人件費が安いことや親日国であることで知られていますが、人月単価は32~37万円ほどとされています。注意点としては、デモやクーデターなどが起こることが多く、政治的に不安定であることや、日本同様に少子高齢化が進んでいる国なので、今後は若く優秀な人材を確保するのが難しくなることが挙げられます。

ミャンマーは、他の国々と比べると開発スキルは高くなく、まだまだ発展途上といえる国ですが、人件費が安いのが最大の魅力で、人月単価の相場は18~20万円ほどです。また、親日国であるのもメリットといえますが、ミャンマーはインフラ設備が未発達で首都のヤンゴンでも停電が起こることがあります。そのため、余裕を持ったスケジュールを組んだり、自家発電機を常備したりするなどの対策が必要です。

 

オフショア開発の委託先は、中国・インド・ベトナムが中心となっていますが、中国やインドは優秀なエンジニアが多くいるものの、人件費が高騰していることから、委託先をベトナムに変更する企業が増えています。ただし、ベトナムでも今後は人件費が高騰していくことが予想されています。

また、ベトナム以外の東南アジア諸国を委託先として選択する企業も少なくありませんが、それらの国でも今後は人件費の高騰が起こっていく可能性は高いでしょう。このように、オフショア開発における人件費は上昇傾向にありますが、人件費が高騰しているということは、エンジニアの質が向上し開発環境が整ってきているとも考えられるため、常に最新の情報を把握して総合的なコストパフォーマンスを考慮することが大切です。

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