システム開発の責任者必見!オフショア開発におすすめの委託企業を比較形式で紹介します!

オフショア開発の歴史。いつ頃から利用され始めた?

公開日:2020/08/01  最終更新日:2020/08/21

オフショア開発といは、海外にある会社にソフトウェア開発やシステム構築などのIT業務を委託する仕組みです。委託先は別企業である場合もあれば自社の海外子会社である場合もありますが、現在開発分野は多岐にわたります。現在はシステム開発企業の40~50%がオフショア開発を実施しているともいわれますが、その歴史はどのようなものでしょうか。

オフショア開発が発展した歴史的背景を紹介

オフショア開発が世界の進展国で流行り出したのは、なんと1970年代にまでさかのぼります。当時、進展国は続々と知的生産活動を発展途上国に移しはじめ、コスト削減とリソース確保を実現したのです。ソフトウェア開発においては、日進月歩で高いクオリティを求める反面、いかに開発コストを削減するかが命題となっています。

これに関しては現在もまったく変わることなく、クオリティ維持のため開発リソースの確保が急務です。日本での歴史を見ると、世界に遅れること10年、開発費削減のため1980年代に中国でオフショアが強力に進められました。システム開発系の企業が主でしたが、2006年ころからは多くの企業が中国だけでなく、インドやベトナムなどの企業へ開発委託を進めるようになります。

2013年頃には日本企業の約3割がオフショアを実施したといわれており、フィリピンなどアジア諸国にも開拓の多様化が進められるようになりました。当時の開発委託はスマートフォンのアプリケーションやソーシャルゲームなどがメインでなり、委託作業の中心はデータ入力やデバグなどのサポート業務でした。現在はそこからさらに発展し、すでにAI開発、VR開発など最新テクノロジーにも対応した開発がおこなわれていることが特筆できます。

日本企業はなぜオフショア開発を進めるのか

日本企業がオフショアへシフトしている理由は、3つあります。1つは何よりも人件費の安さです。日本で流行り出した当時、自国より人件費がずっと安かった中国へ発注することで開発コストは大幅に抑えることが可能となり、大きく利益を伸ばす結果となりました。

ただし中国の急成長により人件費のコストメリットは大きく削がれ、現在ではインド、ベトナムなどが主な発注先となっています。新興国は伸び盛りでIT関連のモチベーションが高い人材が多く、コストパフォーマンスは非常に優れているといえるでしょう。

日本に比べてそうした人材を確保しやすいことが、オフショア化の2つめの理由です。現在日本は深刻な人材不足であり、特にシステムエンジニアの不足はかなり問題となっています。非常に高い待遇で募集してもシステムエンジニアを確保することは難しく、技術者不足は悪化の一途をたどっています。新興国は官民合同でIT教育に力を入れており、システムエンジニアは高い人気があります。

特にインドは近年非常に発展を遂げており、インド初のIT企業が誕生した1950年代から1990年までに非常に多くの企業が創設され、経済自由化となった2000年以降はすでにIT大国です。1950年代のインドでは市場はIBMの独占状態でしたが、インドの三大財閥のひとつ、タタ財団が設立したTCSはいまや世界46か国にオフィスを持つIT大企業となりました。もともと欧米企業のオフショア拠点であり、日本にとっても現在は主要な取引国です。

これからオフショアに求められること

そもそもなぜオフショアにしたかといえば、前述のとおりコストの削減です。この点で現在苦戦を強いられている日本企業もありますが、その理由は現地の人件費の上昇や仕事意識などが挙げられるでしょう。新興国の経済規模は驚くほどのスピードで大きくなっていきますし、当然従業員の人件費も上がっていきます。

人件費上昇スピードが速いとあっという間に日本人エンジニアと変わらない金額に跳ね上がり、オフショアの魅力が半減してしまいます。また海外には、日本人のような滅私の働き方をする国はほぼありません。オフショア拠点にスケジュールを確認して問題ないと回答されていたにも関わらず、実際にはまったく納期に間に合わない状況だったというケースも少なくありません。

歴史的にこうした辛酸を舐めた企業も少なくなく、現在はいかにして現地をコントロールできるかがパートナー選びで重要なポイントとなりつつあります。こうしたトラブルを防ぐためにも、発注先の信頼性、発注後の各種管理などに問題のない確証が必要とされ、今後のオフショアの在り方にも影響を与えることになるでしょう。

 

オフショア開発とは、海外の会社や子会社へソフトウェア開発などを業務委託するスタイルです。歴史的には1970年代にまでさかのぼり、日本企業としては1980年代の中国進出などが主なスタートと見られます。現在はその形も変わりつつあり、主要国も中国からインド、ベトナムなどへ変化しました。クオリティを下げずにコストを削減、IT技術者不足が深刻化する日本において、今後も切り札となる開発スタイルといえるでしょう。

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